＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊
202５年がスタートしました。皆さんは今年１年、何を目標にされますか⁉
それぞれの明るい未来に向かって、焦らず、一歩ずつ歩んでいきましょう‼
さて、今回は 「超高齢化社会の現状と課題」 についてご紹介しております❦❦❦
＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊・＊
平均寿命3年ぶりに上昇 ～厚生労働省「2023年簡易生命表」～
2023年日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.14年と前年に比べて男性は0.04年、女性は0.05年上回った。主な年齢の平均余命をみると、男女とも全年齢で前年を上回り、平均寿命が前年を上回るのは3年ぶりとなった。これは、新型コロナウイルス感染症の死亡者数の減少や高齢者のがんによる死亡率低下が要因と考えられ、平均寿命の男女差は6.05年で前年より0.01年拡大している。
出生数が8年連続で過去最少を更新 ～厚生労働省「2023年人口動態統計」～
2023年の出生数は72万7288人で、前年の77万759人に比べて4万3471に減少し、調査開始以来最小となった。出生数を母の年齢（5歳階級）別にみると、44歳以下の各階級で前年より減少し、45歳以上では上昇した。また、2023年合計特殊出生率（1人の女性が15～49歳の間に産む子どもの数の平均）は、1.20で前年の1.26から0.06ポイント低下した。
ますます進む少子高齢化
総務省が発表する「推計人口」によると、2024年9月15日現在の65歳以上の高齢者人口（推計）は、3625万人（前年度比＋2万人）で過去最多となった。一方、出生数が減っていることなどから、総人口に占める割合は29.3%で過去最高となった。男女別にみると、男性は1572万人（男性人口の26.1%）、女性は2053万人（女性人口の32.3%）と女性が男性より481万人多くなっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（1971～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には34.8%、2045年には36.3%になると見込まれている。また、厚生労働省の発表によると、2024年9月15日現在の100歳以上の高齢者は9万5119人（前年度比＋2980人）で、54年連続で過去最多を更新した。このうち、女性は88.3%を占める。医療の進歩や介護の充実などにより今後も長寿化が進んでいくことが予測される。一方、15歳未満の年少人口（推計）は、前年より34万人少ない1385万人で43年連続の減少となり、過去最低を更新した。少子高齢化の進行は、医療保険や年金保険、介護保険などの社会保険制度に影響を及ぼす。2024年には、2.03人の現役世代（15～64歳）で1人の高齢者（65歳以上）を支えるかたちとなっており、今後ますます現役世代の負担が重くなっていくことが懸念される。
死亡者数は過去最多を更新 ～厚生労働省「2023年人口動態統計」～
2023年の死亡者数は157万6016人で、前年より6966人増加し、調査開始以来最多となった。死因別の増加数でみると、老衰による死亡者数が特に多く、出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数は84万8728人減となっている。17年連続自然減が続いており、人口減少ペースは加速している。
過去最高を更新し続ける介護保険料
厚生労働省は、第1号被保険者（65歳以上の高齢者）が支払う介護保険料について、2024～26年度の全国平均月額が6225円になると発表した。前回に比べ211円（3.5%）増え、介護保険制度が始まった2000年度の月額2911円に比べると2倍超えになり、過去最高となった。また、自治体別でみると、最も高いのは大阪市の9249円であり、県庁所在地の都市として初めて9000円を超えた。全国の主要都市では半数近くが月額6500円以上となっている。介護費用が増加する要因として、一人暮らしの高齢者の増加や要介護認定率の高さ、サービス利用の多さなどがあげられる。2023年度に要介護・要支援認定された高齢者は695万人で、3年前より28万人増加した。さらに2026年には729万人、2040年には843万人に達する見通しであり、サービスの利用料が増えることで今後さらなる保険料の上昇が見込まれる。また、介護職員の人材不足も問題となっており、2024年4月より介護職員の賃上げなど介護報酬が1.59%プラス改定され、費用増加に影響を及ぼした。団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて今後も見据えながら、地域包括システムの推進や自立支援、重症予防の取り組み促進などを図る必要がある。さらには事業者の負担軽減や業務の効率化を図り、介護従事者の人員や利用者のケアの質を確保することが求められる。高齢者にとって大きな費用負担になることが考えられるが、現在の高齢化の状況や介護職員の人出不足を踏まえると、保険料の増額は致し方ないことであり、今後は自分自身で備え、健康を維持することが重要になる。
がん10年生存率
2024年1月25日国立がん研究センターは、2011年にがんと診断された患者約36万人の10年生存率が53.5%と発表した。この結果は前回の調査よりわずかに上昇したことになる。がんによっては、年齢階級別の実測生存率¹）とネット・サバイバル²）に大きな差がみられ、これは年齢が高くなるほど、がん以外の原因でなくなる確率が高いことが影響している。これまでは、治癒の目安として主に5年生存率を用いていたが、がんやがんの種類やステージによっては5年以降も長期的なフォローアップが必要になることが検討されている。合わせて、小児（15歳未満）と、思春期以降AYA世代（15～39歳）の10年生存率を始めて公表している。小児がんの多くは5年生存率と大差はなく、治療後の予後は良好であり、長期合併症などに対する調査や支援が必要になると考えられている。～
1）死因に関係なく、全ての死亡を計算に含めた生存率
2）がんのみが死因となる状況を仮定して計算する純生存率
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
Commentaires